とても便利なｅＬＴＡＸ

今日、やっと、今月提出会社の電子申告が、国税・地方税とも終了しました。

どうしていつもこう、ぎりぎりになってしまうのか…。余裕を持ってやらないから、あせってしまい、失敗して、やり直しばかり起こりました。本当、この性格、直さないと…。

国税の電子申告は、慣れたきた事と、使用しているＩＣＳの電子申告プログラムの向上で、とてもスムーズに行える様になりました。

ｅＬＴＡＸも、だいぶん慣れてきました。

今月の決算会社のように、４都道府県・５市町村に提出先が有る時は本当に便利でした。

都道府県と市町村とで、2回抽出作業が必要ですが、一括署名・一括送信の機能を使うと、あとは一度で行えます。

ただ、まだｅＬＴＡＸに対応していない市が2箇所あって、そちらには、従来通り返信封筒を入れての郵送となりました。

早く全市町村が、電子での申告に対応出来てくれるといいのですが。

ダイレクト納付届出で失敗

ｅ－Ｔａｘの利用者が、源泉所得税、法人税、消費税等、国税を普通預金から、直接引き去る事が出来るダイレクト納付が、21年9月1日から始まりました。

便利なので、さっそく申し込みたいとの依頼を、２件の顧問先様から受けました。

「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」に銀行届出印を押印頂き、税務署に郵送しました。

さっそく、税務署から、電話が。

届出書に記入している、りそな銀行は、まだ未対応なので、届けを取り下げて下さいとの事。

以前は「取下書」を提出して、返却して貰っていましたが、最近は「取下書」を求められなくなりました。

もう１件の顧問先様は、引落口座を三井住友銀行で記入。こちらも未対応との事。

書き方見本や、国税庁のホームページに対応銀行を確認するような文が確かに書いて有りました。

まさか、りそな銀行や、三井住友銀行がダイレクト納付未対応とは考えませんでした。

通帳残高に余裕の有るお客様にとっては、とても便利な方法だと思ったのですが。先走り過ぎでした。

もっと良く注意して、仕事を進めなくてはいけないと反省しました。

源泉所得０円の納付書、税務署提出も電子申告で簡単に

給料・報酬の源泉所得税の納期特例の業務をしていて、源泉所得税の納付額が、0円になってしまう顧問先様が、何件か有りました。

納付額が０円でも、納付書を税務署に送っておかないと、後で税務署から問合せが有ったりして、返って面倒です。

昨年までは、税務署の納付書に記入し、返信封筒を入れて税務署に送っていました。

今年は給与プログラムで納付書を作成し、全部ｅ-Tａｘで送信しました。

源泉所得税の納付書の電子送信は、電子署名も要らないので、簡単に送信する事が出来ました。

融資申込時に銀行へ提出する申告書も、電子で簡単に

顧問先様が、銀行から融資を受ける時、必ず、決算申告書一式（別表・決算書・内訳書）が必要になります。

顧問先様にも控えのファイルをお渡ししているのですが、当事務所の書類綴りを外してコピーし、銀行様にお渡しする事が多いです。これが結構面倒です。

先日、銀行の方より、融資申込時の決算申告書の提出を電子でする方法を教えて頂きました。金利も電子で送信すると、最大0.2％優遇されるとの事です。

銀行のホームページから入っていって、「Ｚａｉｍｏｎ」の画面に進み、税理士の氏名・住所・メールアドレス・ｅ－ＴＡＸの暗証番号などを入力しました。

すぐに、Zaimonから登録完了のメールが届きました。

再度銀行のホームページよりZaimonに入り、税理士の画面から接続し、融資を受ける銀行宛に、申告書を送信しました。

とても簡単で、驚きましたが、気を付けないといけないと思う点も有りました。

Ｚａｉｍｏｎの画面には、当事務所で、電子申告した顧問先様が全部有るので、送信する時に他の顧問先様の分と送り間違わない様にしないといけない事と、違う銀行に送ったりしたら大変だなと思いました。

電子申告すると、やはり還付金早いです

確定申告の還付金、やはり電子申告の方が早く振り込まれていました。

今年の確定申告で、電子証明書等特別控除の５，０００円の控除を受ける還付申告を、１６日の夜の９時ごろ、電子申告で送信しました。

還付金は４月３日に、振り込まれていました。

同じ日、息子も確定申告での還付が有ったので、郵送しました。

息子の方の還付金は、１０日に振り込まれたので、郵送日数を除いて、電子申告した方が、６日還付が早かったです。

昨年も私の還付申告をしました。その時は、３月の始めに電子申告しました。

１０日もしない内にもう、還付金の入金が有って、あまりの速さに驚いたのを、覚えています。

何事も、込まない内に済ませておくという事も、大事ですね。

融資申込時、銀行に提出する申告書も電子で

今日、銀行の方が、事務所に来らました。

融資を受ける時に提出する申告書を、電子で銀行に送ると、最大0.2％の金利の優遇が受けられるとの事です。

ｅ－Ｔａｘで、電子申告した税務申告データーを、財務情報流通ゲートウェイサービス「Ｚａｉｍｏｎ」の税理士専用画面から、銀行にデーターを送信出来るらしいです。

また、新しい事を覚えなくてはなりません。

初めて会計事務所の面接を受けた時、そこの先生が、「会計事務所にそんなに就職したいんか。しんき臭い仕事やで。」と言われていたのを思い出します。

もう、20年以上前の話です。取引仕訳数の少ない会社は、まだ、手書きで試算表・元帳を作成していました。カタカナ表示の元帳しか出力出来なくても、コンピューター会計が売りでした。

会計事務所での仕事が、こんなに変わるとは、想像も付きませんでした。

10年後は、いったいどんな仕事をしているのでしょうか。

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を電子申告

今日、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を、電子申告してみました。

昨年までは、「給与所得等支給状況内訳書」の提出も必要で、この書類は電子申告に対応になっていなく、別に郵送するとなると、２度手間だったので、電子申告しませんでした。

利用しているICSの電子申告のプログラムも合計表から、電子申告Ⅱになり、電子署名をする時の税理士の暗証番号も記憶させる事が出来る様になったりと、とても使い勝手が良くなっていました。

で、とてもスムーズに行えました。

でも、５分位したら、提出先の税務署から、電話が。

「合計表を受付ましたが、給与所得の源泉徴収票が送信されていませんが、後日別に郵送されますか？」との問合せ。

「今回、始めて合計表を電子申告しまして、プログラムに不慣れで、添付を忘れておりました。すぐ、送信し直し致します。お手数をお掛け致しまして、申し訳ありません」と返答しました。

報酬の法定調書は引っ張っていたのですが、役員報酬が１５０万以上で、給与所得の源泉徴収票の提出義務のある社長様の分が抜けていました。給与のプログラムより抽出する設定を付け忘れていました。

再度抽出し直し、画面で、合計表と、報酬の支払調書と、給与所得の源泉徴収票の内容を確認して、再送信しました。

ｅＬＴＡＸは便利そう

先月の３０日、３月決算法人の予定申告をｅＬＴＡＸでしました。

まず、所長の分を、「代理行為のみ行う場合」にして、ｅＬＴＡＸから、利用届出を送信しました。

次に今回申告する顧問先様の分は、「自己の申告を行う場合」にし、メールアドレスは、当事務所のアドレスを入力して送信しました。

１時間位すると、「本日よりｅｌＴＡＸのご利用が可能となりました。」という、メールが、所長の分と、顧問先様の分と、２通来ました。

早速、ＩＣＳの地方税の電子申告プログラムより、仮暗証番号を変更し、市で届出したので、提出先に県を追加し、基本情報を読み込み、最初の設定が完了しました。

後は、ＩＣＳの法人税プログラムの予定申告から、データを変換し、電子署名を付け、送信準備が完了しました。

県と、市は、別に２回送信（一括の機能を使えば一度に送信可能）しなくてはなりませんが、複数の県、市に提出先がある会社でも、２回で良いので便利だと感じました。

後は提出先毎の、「受付完了通知」を印刷して終了でした。

ｅｌＴＡＸは、ＩＣＳの電子申告専用のサポートセンターの方に、同時進行で教えて頂きながら行う事が出来た事もあって、思った以上にやり易くて良かったです。

電子申告した書類に税務署の押印は無理？

先週、事務所に、税務署の方が来られました。用件は、電子申告に関してでした。

当事務所の利用状況を尋ねられ、「法人は４分の１。個人は２件だけです。」と所長が答えました。

あと、なにか要望がないかと、税務署の方が言われました。

で、私の方から、「銀行に、顧問先様の申告書を提出する時なんですが、今、電子申告すると、メールで返って来る所得、税額の記載部分を切って申告書に付けているんです。別表一に、直接受付印の押された分が返ってくるとか、出来ないでしょうか？」と尋ねてみました。

返答は、「それは当分、無理だと思います。」との事。

「では、せめて、所得、税額の記載されたメールをもう少し、見栄えの良いものに、出来ないでしょうか。受付税務署の所長印が付いているとか…。」

「わかりました。その件は、ご要望として、お聞きしておきます。」と、メモをしてくださいました。

法人の電子申告依頼の電話が

今日、県内の税務署から、「今月提出の○○法人を、出来れば、電子申告でお願いします。」という電話が有りました。

法人の電子申告は、去年の4月決算から、少しずつしていますが、まだ事務所の全法人の2割ぐらいしか行っていません。

でも、慣れてくると、だんだん便利に思えてきました。

まず、提出用の申告書を作成しなくていので、コピー枚数が減りました。

あと、私の事務所は、税務署から、送付して来ている薄い別表一をプリンターで手差し印刷しています。裏にわざわざICSサプライで購入したシールを貼って、薄い紙が詰まらないようにして。これが、印字位置がずれたりして、結構ストレスに感じます。

また、遠い税務署は、返信封筒入れて郵便局に持参し、配達記録で送っているので、電子申告に切り替えると、ずいぶんコストも下がります。

開始届も、昨年電子申告を始めた頃と違い、即時に利用者識別番号が発行して貰えるようになったし、利用しているICSのプログラムも次々とバージョンアップして、使い勝手が良くなってきているので、もっと多くの法人を電子申告して行こうと思います。

電子申告２年目は簡単でした

顧問先様の法人の確定申告書を、電子申告し始めて２年目になります。

昨年の５月決算の時は、開始届をｅ－Ｔａｘで当事務所から提出しても、利用者識別番号等が、顧問先様の方に輸送されていたし、日数もかなり掛かってとても不便でした。

今は、税理士の代理で、電子申告の開始届を提出しても、瞬時にメールボックスに、顧問先様の利用者識別番号の通知が有るので、とても便利になりました。

暗証番号も８桁でいいし楽になりました。

利用しているＩＣＳのプログラムも、使い勝手がだいぶ良くなって来ました。

昨年時は、個別注記表・役員報酬の内訳・減価償却の別表などが、電子申告用に上手く変換出来ず、何度もつまずいて、ＩＣＳの電子申告専用の電話サポートセンターに、問い合わせながら、汗だくで電子申告していました。

今年電子申告２年目の顧問先様は、初期設定がいらないので、本当に送信が楽でした。

昨年、あんなにドキドキしながら、送信をした事がウソの様です。

電子申告した法人の確定申告書を銀行に提出

３月決算、５月提出の法人の確定申告書を４月中に提出しました。

早く銀行の融資を受けたいとう顧問先様の意向が有ったからです。

税務署へは、電子申告で提出しました。銀行の方に申告書一式をお渡しする時、いつもは別表一の税務署受付印のある分をコピーしてお渡しするのでが、今回は受付印が有りません。

で、ｅ－Ｔａｘから、メールボックスに届いた、法人名、受付時刻、事業年度、所得金額、法人税額などが記載されたメールを打ち出して、それを受付印の代わりに別表一に貼り付けて、銀行の方に渡しました。

銀行の方が、「電子申告したのは、初めてみます。」と言われたので、少し驚きました。電子申告した形式のまま、電子で送れる銀行も出てきていますが、今回融資申し込みをした銀行は、まだまだみたいです。

別表一に直接押印した、もう少し見栄えの良いのが、ｅ－Ｔａｘから、返信されてくれればと思います。

電子申告すれば、還付も早かった

今日、休日出勤帰り、郵便受けを開けたら、「国税の還付金振込通知書」が届いていました。先週の木曜日に、還付の確定申告書を電子申告したばかりなのに…。やっぱり、電子申告すると、還付も早い！

でも、家族の国民健康保険の１９年の年間支払額の通知書が、３日前に出てきました。これも控除出来るので、どうしたらいいのかと、ネットで調べたら、申告期限内だと再度電子申告すればいいと書いてあったり、７日以内だと再度、電子申告出来るとう、記述があったり…。

わからなくなってしまい、先日、税務署に問い合わせたら、期限内なら、再度電子申告すれば良いとの事でした。でも、今日、還付の通知が来てしまったけど。ま、とにかく、３月１７日までに、再度電子申告してみます。

電子証明書等特別控除をして、年末調整の誤り発見

昨日、私は、19年分で、電子証明書等特別控除を受けるため、確定申告を、電子申告しました。顧問先様の電子申告をする時の練習も兼ねて、私の住基カードと、税理士のカードとの、2つの電子署名を付けて、送りました。

電子申告は、ＩＣＳのプログラムを利用して行いました。源泉徴収票も、電子申告用に入力画面が有って、そこに数字を入力して。

18年も電子申告で還付申請しましたが、その時は、源泉徴収票を税務署に送付しなくてはなりませんでした。おまけに、税務署から、源泉徴収票が届いていないって、電話が掛かってくるし。ポストに入れた時の事を、はっきり覚えていたので、「送りました。」と言い切れたけど。

それに、比べると、今年の申告は少し便利になりました。

ＩＣＳの確定申告のプログラムで、電子申告をするを選択して、申告書Ａの27番に5,000円の金額が入って来ているから、還付される金額も5,000円がくるはず、と確認すると、なんと、25,000円の還付に！

源泉徴収票と再度、チェックし直して見る。

私の夫は、1級の障害者なので、113万控除出来るのに、配偶者控除の同居特別障害者の73万しか控除されてなく、特別障害者控除の40万が抜けていました。で、25,000円の還付になっていました。

住基カード無料だと電子申告する？

先月、例年確定申告されるお客様に、5,000円の電子証明書等特別控除の案内文書をお送りした。が、19年度は電子申告を見送られる方ばかり。

今日、事務所に所長の友人の税理士さんが来られた。その先生も同じ頃に、電子申告の案内文書出されていたので、お客様の反応をお聞きした。

すると、すごい反響で、かなりの方が利用されるとの事。「確定申告書の押印に来て貰う時に、今回は住基カードを持参して貰う。」とのご返事。

どうして私の勤務する事務所と、そんなに反応が違うのだろう。今日見えた先生は、加古川市で事務所を構えていっらしゃるが、加古川市が住基カードの取得を無料にしている事の影響？

それとも、電子申告を積極的に勧められた先生と、私の事務所が、住基カードと電子証明書の取得の煩わしさを強調し過ぎた事による差なんだろうか。

電子申告 暗証番号の再発行

１９年の確定申告で、電子証明書等特別控除を受けようと思っている。１８年分の確定申告も電子申告したから、準備はＯＫと思っていたのに…ない…いくら探しても。

税務署から届いていた、利用者識別番号と、暗証番号の通知書が。自分の書類となると、どうしてこう、紛失してばかりなんだろう。お客様の書類を紛失するなどというヘマは、絶対やらないのに。

仕方がないので、今日、ｅ－Ｔａｘの開始届から、暗証番号等の再発行にチェックを入れて、送信した。新しい暗証番号の通知書、年内には届くと思う。

平成２０年には、自分の書類をぐちゃぐちゃにしてしまう悪い癖、絶対、克服しよう。

１９年分確定申告ー電子申告見送り派絶対多数

電子申告の案内文書をお客様に送付させて頂いたけど、今の所、誰もされる方なし。とりあえず、今年は見送るというご返答ばかり。

確定申告される方は、不動産収入が有る年配の方が多い。

年配の方に取って、住基カードや、電子証明書の取得が、こんなにハードルが高いとは、思ってもみなかった。

電子申告の案内文書

11月6日に ｢19年分の確定申告を電子申告される方へ」 という案内文書を、昨年確定申告されたお客様（青色で、繰越欠損金の有る方を除いて）に、送付させて頂いた。

19年（または20年）の確定申告を、電子申告すれば、5,000円の電子証明書等特別控除が受けられる事と、住基カード及び電子証明書の取得を早めにお願いするのと、電子申告されたい方は、年内に当事務所まで、ご連絡頂きたい旨を書いて。

住基カードと、電子証明書の取得の方法の説明文は、日本税理士連合会のホームページを参考にさせて頂いた。

でも、11月22日現在で、お問い合わせが有ったのは、５０名位送付させて頂いた中で、お２人のみ。どちらも、御年配の方で、住基カード、電子証明書の取得が必要な旨説明させて頂いたら、お２人とも、「ややこしそう」という事で、１９年分の申告での、電子証明書等特別控除の適用は、見送られた。

扶養控除をし忘れて、電子申告で還付申請

昨年の、私の所得税は、給料収入のみなので、年末調整で終了したはず。でも、なにか、ひっかかる…。それは、障害者の夫を扶養家族にしていないから？

夫は２年前から、透析治療中で、障害者の１級の認定を受けている。現在の収入は、障害者年金のみなので、私の健康保険の扶養家族にしようとしたが、ダメだった。障害者年金の社会保険の扶養家族になれる金額は、１８０万未満。夫の年金額は、１８０万より、ほんの、ほんの少しだけ多い。

で、健康保険の扶養家族になれないのだから、当然所得税上も扶養家族にならないのだと、思い込んでしまった。

でも、ちょっと待って？障害者年金は非課税…って事は、夫は所得０円。なら、所得税上は、私の扶養家族に出来るって事？

不安だったので、税務署に問い合わせてみた。結果はもちろん、配偶者控除と、特別障害者控除が受けられるとの事。

知らないという事は恐ろしい。当然受けられる権利を、見過ごすところだった。会計事務所に勤務しているので、年末調整、確定申告、何人分してきたか…。灯台下暗しとは、こういう事？

それで、その１８年分所得税の還付申請の確定申告が、私の勤務する会計事務所の、電子申告第一号に。

電子証明書等特別控除

たっくん様、コメント有難うございました。

「電子証明書等特別控除」は、年末調整済の人は除くということは、無いのですね。

では、職場で１台、カードリーダーを用意して、順番に、電子申告するというのも、可能ですね。

それじゃ、確定申告者が殺到しそうですね。

税務署は、そういう事も考えているのでしょうか。

私が住基カードに、電子認証付けて貰った時、区役所は結構もたもた、していました。

電子証明書取得者が、いっときに集中したら、市町村は、対応出来るのでしょうか。

4000円得する電子申告

今日は休日出勤した。

19年分の確定申告を、電子申告されたいお客様向けの、案内文書を作成していた。

19年分（または、20年分）の確定申告を電子ですると、5,000円の控除が受けられる。

住基カードの発行手数料に500円、認証局の認証を付けて貰うのに、500円必要。

カードリーダーは、事務所に有るので、お客様は4000円がお得になる。

私自身は雇れの身だから、年末調整されるのだけど、生命保険の証明書提出しないでおこうと思う。

で、電子申告で、確定申告の還付申告すれば、5,000円の控除受けれるし。

PS:　上記の記事に対して、コメントを頂き、年末調整で所得税の清算が完了した人でも、電子申告して、電子証明書等特別控除の適用をうければ、結果的に、税金の還付になります。念のため、税務署にも、確認取りました。