税務署に申告書郵送する時は配達記録と決めていたのに、廃止とは…

今日、１２月決算の法人の申告書を郵便局から、配達記録で出しました。

重量分１４０円、配達記録代２１０円、計３５０円でした。

配達記録を知らない時は、簡易書留を利用していました。

ある日、事務所に書類を送って来て下さった司法書士さんが、配達記録で送ってこられて、初めて言葉を知りました。

その、安くて便利な配達記録ですが、

「３月１日からは廃止され、代わりに特定記録が出来ました。特定記録は、配達記録の様に、送付相手に渡して、印鑑を取るのが無くなり、郵便受けへの配達となります。」

と郵便局の方が教えて下さいました。

番号は付いて、送付控えに郵便局の受付印を押してくれるのは、配達記録と同じとの事。

個人の確定申告書も、遠い税務署は郵送しています。

昨年までは、配達記録を利用していていました。今年は、新しく出来た、配達記録より５０円安い特定記録にするか、重量分プラス３００円の簡易書留にした方が良いか…。

それとも電子申告するのが、ベストでしょうか。

借入金返済の元金は経費に出来ません

事業を立ち上げて間もない顧問先様の社長様が、よく勘違いされている事があります。

借入金の返済金が、全額経費になると思われている事です。

「返済額の元金は経費にならないんです。利息のみが事業の経費に出来ます。」とご説明させて頂くと、「えー、そうなんですか。」と驚かれます。

以前は、銀行等の借入金無しの顧問先様も有りましたが、段々と借入金の多い顧問先様が増えて来ました。

事務所にも、銀行の方が決算書のコピーを取りに、再々来られる様になりました。

絶えず資金繰りに頭を悩まされている社長様を見ていると、中小企業の社長様って、本当に大変だなぁと思います。